活動内容
| 2021年12月14日 | 「社会福祉法人 中央共同募金会 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第２回」による、以下の事業を開始しました。 ご寄付頂いた方々の期待にも応えたいと思います。 ➀外国人相談・情報提供事業（相談員・専門家等の相談、LINE等による情報提供） ➁外国人の学習・就労支援事業（小中高校生・成人の学習、就職転職等の支援） ➂トラブル体験・市民交流事業（災害や事故等の仮体験、多文化共生の展示会） |
| 2021年11月29日 | 第56回社会貢献者表彰受賞 |
| 2021年4月19日 | はつかいちさくら賞受賞 |
| 2021年1月19日 | FM廿日市での多言語放送実績掲載 |
| 2020年12月1日 | 「社会福祉法人 中央共同募金会 居場所を失った人への緊急活動応援助成第２回」による、以下の事業を開始しました。 ご寄付頂いた多数の方々の期待に応えられるよう努めたいと思います。 ➀食と交流の居場所づくり （からふるカフェの定期開催と食料配布） ➁多言語情報ポータルサイトづくり （LINEの外国人相談窓口） ➂就労およびキャリアアップ支援 （外国人個々に対処し、定住化も支援） |
| 2020年11月30日 | 第23回 広島ユネスコ活動奨励賞受賞 |
| 2020年09月17日～ | 「フードバンク活動」開始 |
| 2020年09月10日～ | 「三菱財団×中央共同募金会 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第１回」による事業を開始 ①外国人相談・情報提供（ワンストップ相談、Asian民生委員） ②外国人の 学習支援（現行の教室型にオンライン塾を加える） ③トラブル体験（分散型等、参加者各自 の実態に応じた避難方法を検討し仮体験する） |
| 2020年06月17日～ 21日 |
「だからアジア」写真展+Asian「転ばぬ先の杖」展開催 |
| 2020年06月19日～ 20日 |
多文化共生ワークショップ 開催 |
| 2020年02月12日 | 多文化共生と防災・被災時の協力体制を考える」セミナー開催 |
| 2019年09月21日～ 2020年3月14日 |
多文化共生社会の「転ばぬ先の杖」セミナー 開催
2020年 2月22日 1月25日 2019年 11月30日 11月09日 10月26日 09月21日 |
| 2018年08月9日 | ええじゃんニュース8月号 |
| 2018年06月～2019年3月 | 平成29年度共同募金・民間福祉団体助成事業実施 |
| 2018年04月 | サポート館オープン 3Ｆ入居 |
| 2018年01月27日 | 人権シンポジューム in 広島 パネリスト出演 |
| 2017年08月20日 | 第7回 トラブル体験会in廿日市 実施 |
| 2016年07月31日 | 第6回トラブル体験会in廿日市 実施 |
| 2015年12月04日 | 法務大臣賞（人権擁護功労賞特別賞）受賞 |
| 2015年10月11日 | 第5回トラブル体験会in廿日市 実施 |
| 2015年09月～2016年08月 | 大同生命厚生事業団シニアボランティア活動助成 |
| 2014年08月・11月～ | 親子図書館（8月～）宮島国際塾（11月～） |
| 2014年10月5日 | 第4回トラブル体験会in廿日市 実施 |
| 2013年09月 | 第3回トラブル体験会in廿日市 実施 |
| 2012年09月23日 | 第2回トラブル体験会in廿日市 実施 |
| 2012年09月 | 第2回多文化共生「避難所体験会in廿日市」実施 |
| 2012年06月 | ホームページ、facebook等の連動開始 |
| 2012年03月 | 電話相談「よりそいホットライン」開始 |
| 2011年11月 | FM廿日市にて多言語放送開始 |
| 2011年10月2日 | 第1回避難所体験会 inはつかいち開催 |
| 2011年08月 | 避難所体験会プレイベント JIAM(全国市町村国際文化研修所)出前研修 |
| 2011年02月 | 市民フォーラム開催 |
| 2010年05月 | アンケート調査開始 |
| 2010年04月～2011年03月 | （公財）マツダ財団 青少年健全育成関係・市民活動支援事業実施 |
| 2008年09月 | 外国人無料相談（「ニッポン生活相談」）開始 |
| 2004年08月 | 「語・食・遊」の文化交流開始 |
過去の相談実績（相談件数：40件）/ 2011年2月 現在
左記は、ええじゃん（Asian）で相談受付をした案件において性別・年代・出身国・日本居住年数を分析しました。
日常生活に密接な「女性」の相談が男性よりも多く、社会経験や人生経験がまだ未熟な20～30代の方、欧米諸国よりも近隣アジア圏の居住者や相談の多さ、そして、一番は「居住期間3年未満」の相談が圧倒的な事実。
私たちは、これからもっと組織化を確立し、より多くのスタッフや支援してくださる皆様の力を借りながら、こうした事実をもっと幅広く、より深く分析することで、外国人居住者の支援に繋げて行きたいと考えています。